ヨーロッパ・東南アジアからの入国者は2週間自宅待機を

海外からの帰国者で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）患者が相次いで見つかっていることを受け、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（座長：脇田隆字・国立感染症研究所所長）は3月17日、ヨーロッパ諸国等から入国した人に対して、症状がない場合でも、入国後2週間は自宅や宿泊施設で待機し、自己健康観察をするよう求める要望書を厚生労働省へ提出した。同日に記者会見した脇田座長は、「国内ではクラスター対策に努めているが、海外から感染者が入ってきて、そこからクラスターが起こるという蓋然性が非常に高くなってきている。今、水際対策を再度強化する必要がある」と訴えた。 入国者からの感染拡大に警鐘を鳴らす脇田座長 国内では3月15日までに、エジプトのナイル川クルーズの参加者18人とその家族ら8人の感染が確認されているほか、空港の検疫所などでヨーロッパからの帰国者の感染が判明する事例が相次いでいる。 専門家会議は要望の中で、3月4日から3月15日までの間に、海外からの移入と疑われる事例が46例に上り、国内感染事例の約1割を占めていると指摘。「帰国者および訪日外国人対応を至急開始する必要がある」と強調し...