具体的対応方針延期は「当然」、全自病小熊会長

全国自治体病院協議会会長の小熊豊氏は3月18日の記者会見で、厚生労働省が公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証で2019年度中としていた期限について新型コロナウイルス感染症拡大防止のため政府がイベント等の自粛を求めていることなどを理由に、「改めて整理」するとの厚労省医政局長通知を3月4日付で出したことについて「当然だ。今この騒ぎだから、柔軟にやっていただけるものと思っている」との見解を示した。副会長の竹中賢治氏も、「特に公立病院は新型コロナの対応につきっきりになる可能性が高い。（再編統合を伴う場合の期限である9月についても）改めてまた延期を申し入れたい」と述べた。 小熊氏 小熊氏は、2月末から3月初めにかけて新型コロナウイルス感染症に関して会員病院から寄せられた要望事項を公表。感染症指定病院とそれ以外の基本的な役割分担の明確化や、マスクなどの衛生用品の確保、一時的なスタッフ不足に伴う人員配置基準の緩和、患者受け入れや休校でのスタッフ不足に起因する診療制限に伴う財政支援などが寄せられたという。正式な要望書は提出していないが、厚労省に都度伝えているという。また、厚労省から物品の必要数...