入院は重症者優先、「変更検討を進めるべき」、専門家会議

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（座長：脇田隆字・国立感染症研究所所長）は3月19日に新たな「状況分析・提言」をまとめた。国内感染者が都市部を中心に増えており「今後、感染源が〔オーバーシュート〕を伴う大規模流行につながりかねない」と引き続きの警戒を呼びかけ、医療提供体制を維持するために入院は重症者優先とするよう「変更する検討を進めるべきだと判断した」と説明した。同時に、「日本型の感染症対策を模索していく」として、感染が確認されていない地域では学校活動や屋外スポーツなどの再開も奨励した（資料は、厚生労働省のホームページ）。 専門家会議は3月9日、「日本の状況は爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度、持ちこたえているのではないか」との見解を示し、3月19日頃を目処に北海道の対策等について見解を公表するとしていた。会議後に会見した脇田氏は、次の状況分析等のタイミングとして、約2週間後と説明した。 記者会見する国立感染症研究所所長の脇田隆字氏、JCHO理事長の尾身茂氏、北海道大学教授の西浦博氏、防衛医科大学校教授の川名明彦氏（右から） 重症者を優先する医療体制へ移行を提言 国内の状況...