「地域医療の全体像」把握に向け、地域医療構想の情報追加検討

厚生労働省は3月19日、「地域医療構想に関するワーキンググループ」（座長：尾形裕也・九州大学名誉教授）の第25回会議で、高度急性期・急性期医療については「地域医療の全体像」を分析するため、将来の医療需要（主に人口が減少する地域）、公立・公的医療機関等と民間病院双方の手術や内科的な診療実績を追加情報として提供することを提案した。回復期医療については、回復期リハビリテーションと「それ以外の機能」に分けて分析を行うほか、慢性期医療については介護医療院等の介護保険施設への転換をどのような観点から把握していくべきかが課題であるとした（資料は、厚労省のホームページ）。 地域医療構想は2025年を念頭に置いているが、厚労省は2040年までの長期スパンで考える必要性も提示した。入院医療については、多くの地域で10年後に需要のピークを迎え、人口が少ない地域ほど、大きく人口が減少する。「地域医療構想は団塊の世代が高齢化を迎える時期にどう対応するかが課題だったが、今後の人口減少社会においてどう対応していくかも課題」（厚労省医政局地域医療計画課）。 （2020年3月19日「地域医療構想に関するワーキンググルー...