都道府県ごとに専門家参画の「調整本部設置」を、厚労省

厚生労働省は3月19日付で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の患者数が大幅に増えた場合の入院医療提供体制に関する事務連絡を、全国の自治体へ発出した。各都道府県に「都道府県調整本部（仮称）」の設置を求め、病床や医療従事者を確保するよう要請している。厚労省が示したピーク時の1日当たりの外来患者数、入院患者数の推計式に基づくと、東京都では約2万床の確保が求められる。厚労省は「病床の確保の定義は難しいが、現時点で空床を作ってほしいということではない。最終的には受け入れられる体制を作ってほしい」と説明している（全文は、厚労省のホームページ）。 事務連絡の概要 ・県内の患者受け入れ調整を行うため、救急医療や感染症専門家が参画する都道府県調整本部（仮称）を設置する ・県外の調整等を行う広域調整本部（仮称）を設置する ・都道府県はピーク時の入院患者および重症者の受入体制を整備するため、都道府県内の医療機関に手上げ形式で調整し、必要に応じて医療機関へ割当てる形で調整を行う。その際には重点医療機関の設定も含め、順番に地域の医療機関へコロナ患者の受入病床等の確保を要請することも検討 ・受入病床を...