外来機能の明確化、検討スケジュールや内容に疑義続出

厚生労働省は、3月23日の社会保障審議会医療部会（部会長：永井良三・自治医科大学学長）で、「医療計画の見直し等に関する検討会」における、外来機能の明確化、かかりつけ医機能の強化、外来医療のかかり方に関する国民の理解の推進の検討状況を報告したが、議論の進め方や検討内容にさまざまな意見、疑義が出て、議論は拡散した。厚労省大臣官房審議官の迫井正深氏は、「必ずしも結論ありきではないが、外来医療については、もう少し改善する余地があるのではないか、というのが私たちの問いかけだ」と理解を求め、永井座長は「急ぐのだろうが、もう少し丁寧な議論が必要」と総括した。 検討会でも議論は難航しているが、厚労省は引き続き議論を深め、4月中旬に検討会で中間取りまとめを行う方針（『外来医療の機能分化、4月中間取りまとめも議論まとまらず』を参照。資料は、厚労省のホームページを参照）。 今回の議論は、全世代型社会保障検討会議が、2019年12月の中間報告で、「外来受診時定額負担については、医療のあるべき姿として、病院・診療所における外来機能の明確化と地域におけるかかりつけ医機能の強化等について検討を進める、（中略）大病院...