「データ整備し自主的に活用を」地域医療構想で日医

日本医師会常任理事の城守国斗氏は3月25日の記者会見で、「2018・2019年度病院委員会審議報告『今後を見据えた地域医療提供体制と医師会の役割』」を公表した。報告では、「各医療施設が自らの意思で今後の病院機能について選択する」ことが重要とし、地域医療構想を考えるためのデータとその活用例を提示。データの分析やそれに基づいた助言が日医には求められているとしている（資料は、日医のホームページ）。 記者会見で報告する日本医師会常任理事の城守国斗氏 2018・2019年度病院委員会は2018年12月から7回にわたり議論を実施。委員長は、産業医科大学医学部教授の松田晋哉氏、副委員長は新潟県医師会会長の渡部透氏が務めた。 報告の冒頭では、2019年に厚労省が公表した、病床機能の見直しが必要と考えられる424の公立・公的医療機関等のリストに触れ、リスト公開の背景として「各施設が作成した『新公立病院改革プラン』と『公的医療機関等2025プラン』の内容が不十分であったと指摘されている」と、データ解析が進んでいない状況を説明。 地域医療構想の基本は「各医療施設が自らの意思で今後の病院機能について選択する」...