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【ロンドン便り】大規模抗体検査が変える新型コロナウイルス対策

オピニオン 2020年3月27日 (金)  渋谷健司(英国キングス・カレッジ・ロンドン教授)

イタリアをはじめ欧州での急速な蔓延を尻目に、3月上旬までの英国の新型コロナウイルス対策は対岸の火事を見るかのごとくのんびりしたものであった。報告感染者数も少なく、首席科学顧問のもとに集まった精鋭の科学者たちによる対応シナリオは完璧のはずだった。死者が10人になった3月12日(木)のボリス・ジョンソン首相の記者会見では、リスクの少ない若者らに自然感染を緩やかに広げていく戦略が披露され、科学的分析に基づき学校閉鎖や大規模イベントの中止はしないと宣言した。 しかし、その週末に急遽発表されたインペリアル・カレッジの数理モデルによる分析は大きな衝撃を与えた。政府の方針のままでは、約25万人が死亡し、NHS(英国国民保健サービス)の受け入れ可能な患者数の最大8倍の患者が殺到する可能性を示した。週明けの3月16日(月)、ジョンソン首相は早々に大幅な方針転換を打ち出した。そして、症状のある人は自宅待機、高齢者の外出自粛、イベント中止、学校閉鎖が立て続けに打ち出されると、街から一気に人が消えた。 方針転換後の英国はまさにスクランブル体制で、国家を挙げて次々に大胆な政策を打ち出している。 首相をはじめ各閣...