首相表明「7日にも緊急事態宣言を発出」対象は7都府県で1カ月（22時追記）

安倍晋三首相は4月6日、記者団に対し、4月7日にも緊急事態宣言を発出する意向を表明した。対象地域は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県で、期間は1カ月程度とする方針。首相は、欧米のような都市封鎖（ロックダウン）にはならないと強調し、「人と人の接触を極力減らすためにこれまで以上の協力をいただくこと、医療提供体制をしっかり整えていく、そのための緊急事態宣言だ」と宣言の意義を強調した。 首相は4月6日、緊急事態宣言の是非などについて政府へ助言する基本的対処方針等諮問委員会の会長を務める尾身茂・地域医療機能推進機構（JCHO）理事長と面会。尾身氏から「医療現場は既に危機的な状況となっていることを踏まえ、政府として緊急事態宣言の準備をするべきだ」との進言を受けたという。 3月に改正された新型インフルエンザ等対策特別措置法では、諮問委員会が国内外の臨床例を分析し、（1）国民の生命・健康に著しく重大な被害を与える恐れ、（2）全国的かつ急速なまん延により国民生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れ――のいずれにも該当すると判断した場合には、首相が「緊急事態宣言」を出し、区域や...