診療体制強化やECMO整備など232億円補正、東京都

東京都の小池百合子知事は4月6日夜、安倍晋三首相が7日にも新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策のため、東京などを対象に改正新型インフルエンザ特別措置法に基づき緊急事態宣言を発する意向を表明したことを受けて記者会見した。宣言に伴う都の「緊急事態措置」として外出自粛や施設使用・イベント制限の要請を行うことを改めて説明し、「法律に基づく徹底した外出自粛は皆さん自身を守る、家族を守る、社会を守る趣旨を改めて理解していただきたい」と呼びかけた。 記者会見する小池知事 会見に先立ち、都の対策本部会議で診療体制強化や医療機関のECMO整備、軽症者・無症状者向け宿泊施設整備など232億円の補正予算を7日に専決することを表明した（資料は、東京都のホームページ）。 都内の医療機関に入院している軽症患者の宿泊施設への移送を7日に開始し、第1弾として、「東横INN東京駅新大橋前」の200室へ移す。最終的には1000室まで拡大する方針で、これに補正予算のうち65億円を充てる。帰国者・接触者外来（都では新型コロナ外来と呼称）の受け入れ体制強化には8億円、入院医療体制整備では空床確保に45億円、ICU等...