「緊急事態宣言」5月6日まで、東京など7都府県が対象

安倍晋三首相は4月7日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策のため、改正新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出した。対象区域は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県。期間は5月6日までの1カ月間。同日開催した基本的対処方針等諮問委員会の答申を受け、新型コロナウイルス感染症対策本部で発令した。 108兆円規模の緊急経済対策も閣議決定。医療関係では、PCR検査体制の強化などの感染拡大防止策、医療提供体制の強化、治療薬・ワクチンの開発加速などを盛り込んだ。 安倍首相は、宣言発出に先立つ衆院議院運営委員会で、この時期に判断した理由について、4月6日に政府の諮問委員会会長の尾身茂氏から準備をすべきとの意見があったと説明した。尾身氏は、「東京都や大阪府など、都市部を中心に累積患者数が増加し、2倍になる日数が7日未満になってきている。感染者数のさらなる急増の恐れがあり、感染者数の増加に伴い、地域の医療提供体制が逼迫、さらなる悪化の恐れがある」との現状分析だった。 緊急事態宣言の期間は、外出自粛の徹底等の取り組みの効果が表れるまでの期間と潜伏...