医労連「政府の公衆衛生政策の誤り露呈」

日本医療労働組合連合会は4月7日に記者会見し、委員長の森田しのぶ氏は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策で国公立、公的病院の医療提供体制強化が求められているとして、「政府が進めてきた国立感染症研究所、衛生研究所、保健所などを縮小する公衆衛生政策の誤りが露呈したものと思っている」と政府を批判した。同日、安倍晋三首相と加藤勝信厚生労働大臣に対し、公立・公的病院の再編統合中止やCOVID-19対応に伴う財政負担などを求める要請書を厚労省に提出した。 4月3日から傘下にある7つの労働組合を通じて、各医療機関の労組に実施した調査結果も公表。全日本国立医療労働組合（全医労）委員長の香月直之氏は、「現場で人、物、お金が不足しているのが実態だ。病院は身銭を切って対応している」として財政支援を求めた。 調査への主な回答は以下の通り。 【医療提供体制】 ダイヤモンド・プリンセス号での陽性患者を受け入れることとなった病院には系列JCHO病院から医師、看護師など応援スタッフを1週間交代で送ったが、送り出した施設では戻ったスタッフによる２次感染を防ぐために2週間の自宅待機が必要となり、業務に支障を来...