初診含めたオンライン診療解禁「感染収束まで」

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大を受けて、政府の規制改革推進会議（議長：小林喜光・三菱ケミカルホールディングス取締役会長）は4月7日、初診での電話等情報通信機器を活用した診療（オンライン診療）の活用を可能とし、診療報酬の算定回数の制限緩和を求める意見書を書面議決した。厚生労働省や日本医師会に慎重論があった「受診歴のない患者」にもオンライン診療を認め、医薬品の処方には一定の制限を求めた。政府は同日に取りまとめた緊急経済対策にも同じ内容を盛り込み、新型コロナウイルス感染症対策として、オンライン診療の対象拡大が加速することとなった（資料は、内閣府のホームページ）。 初診を含めたオンライン診療を巡っては、規制改革推進会議が新型コロナウイルス感染症対策に関する特命タスクフォースを開き、全面的な解禁に向けた議論を進める一方、厚労省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」では依然として慎重論が根強かった（『「非常事態、希望する全患者にオンライン診療を」規制改革推進会議』、『初診のオンライン診療、「時限的措置」で一部解禁へ』を参照）。 今回、政府の緊急経済対...