新型コロナ疑い患者の外来診療で院内トリアージ実施料、中医協

中医協総会（会長：小塩隆士・一橋大学経済研究所教授）は4月8日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する診療報酬上の特例としてCOVID-19疑い患者の外来診療で院内トリアージ実施料300点を算定可能とし、入院を必要とする患者への診療の評価として救急医療管理加算950点を特例的に14日間まで（通常は7日間）算定できることとするなどの対応を了承した。厚生労働省保険局医療課は8日中にも通知を発出する予定（資料は、厚労省のホームページ）。 日本医師会常任理事の松本吉郎氏は、「特例的な対応ということで賛成する」と表明した上で、今後の状況や患者像の変化などに応じて対応を整理することを要望。全日本病院協会会長の猪口雄二氏は院内研修などの扱いについて、集合して行うことが当面難しいことから延期やWebでの実施を認めるよう求めた。厚労省保険局医療課長の森光敬子氏は「院内研修は延期を既に認めている。問い合わせは来ており、内容に応じて延ばすことやWebでの実施を示していきたい」と述べた。 外来、入院とも特例で算定 院内トリアージ実施料は、PCR検査の結果にかかわらず、COVD-19疑い患者を診療...