加藤厚労相、オンライン診療「多くの活用を」週明け枠組み提示へ
レポート
2020年4月10日 (金)
小川洋輔(m3.com編集部)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による緊急事態宣言が発出されたことを受け、全国知事会と国の意見交換会が4月9日、テレビ電話で行われた。加藤勝信厚生労働相はオンライン診療について、「できる限り多くの国民に活用していただけるよう、専用機器やアプリケーションがない場合でも、電話で医師の判断で診断や処方を受けられることとし、医療機関ですぐに取り組んで頂く」と述べ、4月13日以降、早急に具体的な枠組みを提示する方針を示した。都道府県ごとに対応可能な医療機関のリストを作って公表することも説明し、各知事に協力を求めた。 テレビ会議で全国の知事へ協力を呼びかける加藤厚労相(左上) 加藤厚労相は「病院の機能を停止させない、医療崩壊を起こさせないことが社会の混乱を招かない最も重要な対策だ」と強調。現時点では感染者数が少ない県でも、クラスターの発生や都市部との往来による急な増加に備え、感染症指定医療機関以外での患者受け入れの準備や、軽症者の療養のための宿泊施設の確保に早急に取り組むよう求めた。こうした取り組みを支援するため、省内に医療体制地方整備チームを設置する意向も明らかにした。 医療関...
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