「愛知や京都、現時点では緊急事態宣言の対象区域外」西村担当相

政府の新型コロナウイルス感染症対策本部副本部長を務める西村康稔経済再生担当相は4月10日の記者会見で、愛知県などを緊急事態宣言の対象区域に追加することについて、「現時点では法律に基づく緊急事態宣言の対象区域に加えることは想定していない」との見解を表明した。政府は7日に緊急事態宣言を発出し、7都府県を対象区域としたが、愛知県や京都府から追加要望が出ている（『愛知県知事、独自に「緊急事態宣言」を発出、この1週間で危機感高まる』、『京都が緊急事態宣言を要請「大阪、兵庫よりましではない」』を参照）。 西村担当相は会見の最後に、都内の主要駅の人の流れが、緊急事態宣言の発出前後（7日と9日の比較）で、東京駅や新橋駅などでも約3割減、浦和駅では約1割にとどまるというデータを紹介。「人との接触機会が80％削減できれば、必ず効果が出てくる」と述べ、不要不急の外出自粛、都道府県圏域をまたいだ移動などを慎むよう、改めて呼びかけた。 西村康稔経済再生担当相は、緊急事態宣言前後の人の流れ等についてデータを紹介。 愛知県や岐阜県が法的根拠のない独自の緊急事態宣言、非常事態宣言を発出していることについて、西村担当相...