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「繁華街の接客伴う飲食店の利用、全国で自粛」基本的対処方針に追加

レポート 2020年4月11日 (土)  橋本佳子(m3.com編集長)

政府は4月11日、第28回新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、バー、ナイトクラブ、カラオケ、ライブハウス、繁華街の接客を伴う飲食店等については、緊急事態宣言が出ている地域か否かを問わず、全国全ての道府県でその出入りを控えるよう、改正特措法第24条9条に基づき要請すべき旨を、基本的対処方針に新たに追加した。「3つの密」がより濃厚な形で重なる施設への出入りを減らし、人と人との接触を「最低7割、極力8割」削減することを目指す(資料は、首相官邸のホームページ)。 安倍晋三首相は対策本部で、医療従事者の労をねぎらい、感謝の言葉を述べるとともに、医療物資の不足状況を緩和するため、プッシュ型で提供するほか、国内の生産体制を増強する方針も表明。▽サージカルマスクは、来週までに合計4500万枚を全国の医療機関に配布、7都府県向けに追加で1000万枚配布、▽医療用ガウン、フェイスシールドは、各100万着を7都府県のひっ迫状況に応じて配布、N95マスク、KN95マスクは来週中に7万枚、今月中に70万枚配布――と具体的数値を挙げた。 医療提供体制については、安倍首相は、「緊急事態宣言が発出された地域ではひ...