緊急事態宣言、全国に対象を拡大（23時追記）

安倍晋三首相は4月16日、首相官邸で開かれた政府の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策本部で、7都府県を対象に発出している緊急事態宣言について、対象地域を全国に拡大することを表明した。時期は7都府県と同じく5月6日まで。同日夜、開催した基本的対処方針等諮問委員会 （会長：尾身茂・地域医療機能推進機構（JCHO）理事長）に諮問し、了承を得た。対策本部では、基本的対処方針も改定し、これまでの対象だった7都府県に、北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の6道府県を加えた13都道府県を「特定警戒都道府県」と位置づけた（資料は首相官邸のホームページ）。 対策本部後、記者会見する（左から）西村経済再生担当相、尾身諮問委員会会長 安倍首相は対策本部で、13都道府県で感染がまん延していると懸念を示した上で、「これら以外の県でも都市部からの人の移動等により、クラスターが各地で発生し、感染拡大の傾向が見られることから、地域の流行を抑制し、特にゴールデンウィークにおける人の移動を最小化する観点から、全都道府県を緊急事態措置の対象とすることとした」と説明。「この緊急事態を5月6日までの残りの期間で終...