緊急事態宣言「延期か解除かの判断は、5月6日までの間に」

西村康稔経済再生担当相は4月17日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る緊急事態宣言の解除について、「基本的対処方針では、5月6日までの間に、適切に評価を行うことになっており、今の段階で言及するのは時期尚早だと思う」と述べ、慎重な姿勢を見せた。緊急事態宣言は4月16日に、従来の7都府県から全国47都道府県に拡大された。時期は5月6日まで（『緊急事態宣言、全国に対象を拡大』を参照）。 西村康稔経済再生担当相 「緊急事態宣言の5月7日以降の解除や延期は、全国一律で判断するのか、あるいは感染状況に応じて地域ごとに解除するのか」との記者からの質問に、西村担当相は、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法では、「全国的かつ急速なまん延が認められなくなった時に、速やかに緊急事態宣言を解除するとなっている」と答えた。まずは人と人との接触を極力8割削減することなどをはじめ、収束に向けて取り組む重要性を強調。その上で緊急事態宣言の解除か、延長かなどについては、5月6日までの間に判断すると説明した。 西村担当相は会見で、政府の「新型コロナウイルス感染症対策テックチーム」の2...