大阪府、COVID-19と戦う医療従事者らに“助け合い基金”検討

大阪府の吉村洋文知事は4月17日、新型コロナウイルス感染症の患者らに対応している医療機関で働く医療従事者や、無症状者・軽症者を受け入れている民間の宿泊施設の従業員らへの支援策として、「新型コロナウイルス助け合い基金」（仮称）を創設する考えを示した。基金の財源には、ふるさと納税の寄付金をあてる。吉村知事は「最前線で直接ウイルスと戦っている医療従事者、ホテル従業員、関係者の皆さんを強力に応援していきたい」と述べた。 基金をもとに、新型コロナウイルスの「帰国者・接触者外来」や入院に対応している医療機関で勤務する医師や看護師、PCR検査の担当者、無症状者・軽症者を受け入れているホテルの従業員らに一律で支援金を支給する。支給の条件は、患者に直接対応していることで、医療機関やホテルを通す場合も含めて、対象者に直接給付される。現在、医療機関で支給されている、医師や看護師らへの危険手当とは別途の給付となる。 基金の創設には新たに府の条例を制定する必要があるため、今月下旬に予定されている府議会で条例案を提案する。条例案が可決され次第、寄付金の受付を始め、一定の金額が集まった時点で、対象者に支給する。現段...