緊急事態宣言「全国拡大の5つの理由」西村担当相

西村康稔経済再生担当相は4月17日、全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部との意見交換会で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る緊急事態宣言の対象区域を全国に拡大した5つの理由を説明、「手を緩めることができる状況には全くない」「もはや大都市部だけの問題ではない」などと述べ、感染拡大への危機感を示し、ゴールデンウイークを控え、外出自粛を進めるよう協力を呼びかけた。5つの理由とは、▽対象区域以外での感染拡大、▽医療提供体制の準備の必要性、▽人との接触の「8割低減」の徹底、▽ゴールデンウイークでの人の移動の抑制、▽全国で足並みを揃えて感染拡大防止に取り組む必要性――だ。 データを提示しながら意見交換を進める西村康稔経済再生担当相 緊急事態宣言では、既に対象区域だった7都府県に6道府県が加わった13都道府県を「特定警戒都道府県」と指定。西村担当相は、「一度クラスターが発生すると、感染者数が増大し、医療崩壊につながる」と警鐘を鳴らし、それ以外の34県についても、感染拡大防止への取り組みが不可欠だと強調。その上で、全国レベルでの「8割低減」、ゴールデンウイークの不要不急の外出自粛、...