「最初から全国にするべきだった」59.0％

安倍晋三内閣総理大臣は4月16日、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、7日に7都府県を対象に発出した緊急事態宣言の対象区域を全都道府県に拡大した。ゴールデンウィークを控えて都市部から地方への人の移動を抑制することなどがその理由だが、対象区域についてm3.com会員に聞いたところ、全体の59.0％が「最初から全都道府県を対象とするべきだった」と回答、開業医は62.2％、勤務医は54.9％だった。「このタイミングでの拡大は妥当」が各職種で20～30％程度で、全国を対象とすることに否定的な回答は少数にとどまった。 Q1：緊急事態宣言対象区域の全都道府県への拡大についてどう考えますか。 回答者の所在地を7都府県とそれ以外の40道府県に分けて見ると、その他の40道府県では「最初から全都道府県を対象とするべきだった」の割合がやや低め。一方、当初から対象区域に指定されていた埼玉県と兵庫県は「都道府県ごとに対象を判断するべき」がそれぞれ4.2％、2.0％と特に低く、危機感の高さがうかがえる。 Q2: その他、緊急事態宣言の対象拡大についてご意見をお書きください。（任意） 【埼玉県】 経済もとても重要...