「全てが調整会議で決まる」、3つのグループ別に役割提言

日本医師会常任理事の釜萢敏氏は4月22日の定例記者会見で、地域医療対策委員会（委員長：中目千之・山形県医師会長）の報告書を公表した。地域医療構想に関して、「全てが調整会議で決まると言っても過言ではない」と調整会議の重要性を強調。 その上で、「地域医療構想は本来、全ての地域で独自に打ち立てられるべきであり、全国一律で討議されるべきものではない」とし、人口規模別にグループAからCの3つに分け、地域医療構想の進め方、地域医療構想アドバイザー、定量的基準、病床機能報告等のあり方について提言した内容だ。地域の実情に即して議論されることが重要であるとし、都道府県医師会の強いリーダシップを期待した。報告書は4月14日付（資料は、日医のホームページ）。 医師確保計画については、「特にそのガイドラインに関しては、現時点で了承できることができない記述も多く存在し、変更を強く求める」とし、反対の立場を堅持。同計画は2019年度内に各都道府県で策定を終え、2020年度から実施段階に入っている。 日本医師会常任理事の釜萢敏氏 大都市部の増床を強くけん制 地域医療構想は、2014年6月に成立した「地域における医療...