医療人材確保に「離職防止」「掘り起こし」「配置転換」

厚生労働省は4月23日、「第2回新型コロナウイルス対応に関する医療関係団体及び厚生労働省による協議会」をテレビ会議で開催した。今回の重点課題は「医療人材確保対策」で、厚労省は（1）現場からの離職防止、（2）潜在有資格者の掘り起こし、（3）人材の配置転換――の3つで、「感染拡大時の医療提供体制の維持を図る必要がある」との基本的考え方を示した。 協議会には日本医師会、日本薬剤師会、日本看護協会など医療関係団体から25人が出席。厚労省は「医療提供体制が逼迫した際に、不要不急の診療を延期等した場合に、各医療機関が新型コロナウイルス感染症および不要不急でない一般診療それぞれにどの程度医療従事者を派遣できるか整理」するように求めた。その上で、医師会・大学、看護協会などの職能団体等が都道府県と連携して医療人材の配置調整を行うとしている。 基本的考え方として（1）既に現場で従事している医療従事者の離職防止を早急に行う、（2）潜在有資格者の掘り起こし、（3）医療現場の人材配置の転換を行う――ことが必要と整理。（1）については「病院内保育所での学童保育の追加実施」「身体的精神的負荷軽減のために重点的な人材...