埼玉県、軽症者を自宅から宿泊療養へと転換

埼玉県の大野元裕知事は4月24日、県内にて自宅療養していた新型コロナウイルス感染者が死亡したことを受け、軽症者・無症候者について自宅療養を基本としていたこれまでの県の方針を転換、病院もしくは宿泊療養施設での療養を原則とすることを発表した。併せて、4月30日に招集する県議会の臨時会について、付議予定の511億781万円に上る補正予算案の内容を説明した。 大野知事は、自宅療養からの方針転換に関して、「軽症者・無症候者の自宅療養という方針は、もともと3月初旬に国が示したものであり、県としても懸念や不安がありながらも継続してきた。しかしながら、自宅で死亡したという今回の事案を重く受け止め、早急に変更することにした」と説明した。 補正予算案の規模は、一般会計が511億781万円。そのうち新型コロナウイルスに関する「感染拡大防止策と医療提供体制の整備」に209億5669万円を計上する。 目玉としては、検査体制の新たな強化策である「発熱外来PCRセンター」の設置・運営に4億1400万円。これまでPCR検査に至る流れは２つあり、保健所→県衛生研究所、または感染症指定医療機関→民間検査機関だったが、これ...