「3密」回避行動、増加もなお国民の半数、厚労省LINE調査

厚生労働省は4月30日、LINE株式会社と行った「新型コロナ対策のための全国調査」について、これまで3回実施した調査結果を発表した。密閉・密接・密集のいわゆる「3密」を回避する行動を徹底していると回答したユーザーは3月31日～4月1日、同月5日～6日、同月12日～13日の3回の調査で増加しているものの、全国で50.9％と約半数にとどまった。都道府県別では、最初に緊急事態宣言の対象区域となった東京、大阪、埼玉、神奈川、千葉、兵庫、福岡の7都府県では、宣言後の第3回調査で全国平均より高かった。 厚労省はLINE株式会社との間で3月30日に「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定」を結び、LINE登録者に対して翌日から調査を行い、第1回は2401万1023、第2回は2420万9762、第3回は2337万4019の回答をそれぞれ得た。 「3密回避」の実施割合（15歳以上110歳以下、各都道府県の数字は職業補正済み）は3回の調査で28.8％、39.6％、50.9％と増加し、第3回を第1回と比較した増加率は76％。全都道府県で毎回増加し、第3回で割合が高かったのは東京...