新型コロナ治療薬、Web調査でニーズ把握し供給も

加藤勝信厚労相は4月30日の全国知事会との意見交換会で、マスク等の在庫状況をWeb調査で把握、国から直接配布する仕組みを活用し、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の重症者数等を把握し、治療薬を供給していく可能性があると説明した。このWeb調査は今週から開始したが、COVID-19受け入れ病院とPCR 検査を行う診療所のうち、入力しているのは、5割程度だという。加藤厚労相は入力への協力を、知事から呼びかけるよう依頼した（『マスク在庫1週間分切った場合、国から直接「緊急配布」へ』を参照）。 加藤厚労相は30日に成立した2020年度補正予算について、感染拡大防止策、医療提供体制の整備、治療薬の開発などに6695億円、雇用の維持と事業の継続に9627億円を盛り込んだと説明。「まずはこの予算をしっかりと活用して、医療施設の整備など、目下の緊急事態にしっかりと対応していく」と述べ、COVID-19対応の医療体制整備への協力を呼びかけた。PCR検査体制については、「地域外来・検査センター運営マニュアル」の作成や検体採取時の歯科医師の協力要請など、さらなる強化を進めていく方針を説明。 意見交...