専門家会議、緊急事態措置「当面、維持が望ましい」

政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（座長：脇田隆字・国立感染症研究所所長）は5月1日、5月6日に期限を迎える緊急事態宣言に伴う外出自粛要請などの措置について、「当面、この枠組みは維持することが望ましい」とする提言案を取りまとめた。外出自粛や夜間の飲食店の休業などによって「新規感染者数が減少傾向に向かっていることは間違いない」と評価したが、「新規感染者数が一定水準以下に下がらない限り、この徹底した行動変容を続けなければならない」と結論づけた。政府はこの意見を踏まえ、緊急事態宣言を延長する期間や、感染状況に応じた地域ごとの対策を検討する。 約2時間にわたって議論が交わされた専門家会議 専門家会議後に記者会見した経済再生担当大臣の西村康稔氏は、「最終の文言はまだ専門家の間で調整しているが、全体の方向性、概要は一致している」と断った上で、専門家会議が取りまとめた提言案を説明した。 4月10日時点での実効再生産数は、全国が0.71、東京都が0.53となり、感染拡大の目安となる1を下回った。（1）全国的な陽性件数、（2）感染者数の倍加時間、（3）リンクの追えない孤発例の割合――はいずれも...