「前年度の診療報酬での概算請求」など6項目を要望、日医と四病協

日本医師会と四病院団体協議会は5月1日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行の影響で、4月以降、外来、入院ともに大幅に患者数が減少していることから、災害時と同様に前年度の診療報酬支払額に基づく概算請求など、6項目から成る診療体制に関する要望書を加藤勝信厚労相に提出した。診療報酬の支払いは、2カ月後となることから、「6月以降の医療機関経営に重大で深刻な影響が出る」との懸念を示し、医療機関の経営破綻を起こさない対応が必要だとしている。 COVID-19に対応する医療機関だけでなく、後方支援する医療機関も存続できるよう、地域医療介護総合確保基金の使途を拡大し、柔軟に運用することも求めている。 要望提出後、会見に応じる日医会長の横倉義武氏。 提出後、取材に応じた日医会長の横倉義武氏は、「3月から、特に4月に入って、新型コロナの患者が増えてきて、通常の診療機能を発揮できない。特に民間の病院の経営が非常に厳しい」と要望書を提出した背景を説明。「病院の運営がうまくいかなくなると、新型コロナが収束した後の医療が壊れてしまう。そうしたことがないようにしなければいけない。特に4月の診療報酬は支...