平日昼・30歳以上、通勤で「8割削減」達成ならず

緊急事態宣言の期限を5月6日に控える中、政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（座長：脇田隆字・国立感染症研究所所長）は5月1日、第12回会合を開き、新たな「状況分析・提言」を取りまとめた。緊急事態宣言下で政府が呼びかけてきた人との接触機会の「8割削減」については、東京・渋谷の平日昼の減少幅が5割未満にとどまるなど、達成できない時間帯や地域が目立った。北海道大学大学院医学研究院教授の西浦博氏は、「都心等へ通勤を続ける限り、なかなか自粛の要請というレベルでは限界がある」とテレワークの促進などを訴えた（提言の全文は、厚労省のホームページ）。 安倍晋三首相は、専門家会議等の意見を踏まえ、5月4日に緊急事態宣言の1カ月程度の延期を決定する方針を表明した。 専門家会議後の記者会見 「80％達成は、まだらだった」 専門家会議は、一人が何人と接触したかを示す「接触率」と、人の流れを示す「人流」の積で求められる「接触頻度」を基に、緊急事態宣言下の人々の行動変容がどの程度の接触機会の削減につながったかを評価した（『「接触の8割減、どう評価？」西浦北大教授が解説』を参照）。 東京・渋谷と大阪・難波で...