緊急事態宣言、5月31日まで延長へ

政府の基本的対処方針等諮問委員会（会長：尾身茂・地域医療機能推進機構（JCHO）理事長）は5月4日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う緊急事態宣言について、全国を対象に期限を5月31日まで延長する政府案を了承した。政府は4日夕、対策本部を開き、正式に延長を決める。同時に改定する基本的対処方針では、東京など13の特定警戒都道府県では外出自粛などを引き続き求める一方、他の34県では社会・経済活動の維持に配慮した取り組みに徐々に移行していくこととする。 諮問委員会に出席する（前列左から）加藤厚労相、尾身会長、西村経済再生担当相 政府対策本部の副本部長を務める経済再生担当大臣の西村康稔氏は諮問委員会の冒頭、緊急事態宣言の発出後も「感染者の減少の水準については目標としていたレベルには残念ながら達していない。依然として医療現場の逼迫も続いている。国民の皆さまの引き続きの協力が必要な状況にある」として、全ての都道府県について5月31日まで緊急事態宣言の延長を諮問した。 基本的対処方針については「全ての都道府県において引き続き3つの密の徹底回避、手洗いや人と人との距離の確保、...