「減少傾向だが、依然として多い」西村氏

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う緊急事態宣言について、西村康稔経済再生担当相は5月4日の衆院議院運営委員会で、「新規感染者数は減少傾向に転じているが、依然としてその数は多い。医療提供体制へのさらなる負荷を避けるためにも、引き続き感染拡大の防止に取り組み、新感染者数を更に減少させる必要がある」と述べ、「緊急事態宣言の期間を全都道府県で5月31日まで延長したいと考えている」と報告した（『緊急事態宣言、5月31日まで延長へ』を参照）。 宣言の解除について西村氏は、「直近2～3週間の新規感染者数、感染経路が特定できない感染者の比率、PCR検査が適切に行われているか、医療提供体制が十分か、近隣の都道府県の状況などを総合的に判断する」と答弁した。判断時期については、「5月7日の延長後、1～2週間後に専門家に分析いただき、一定の条件を満たせば解除も考えられる」と述べた。自由民主党の赤澤亮正氏、立憲民主党の岡島一正氏、公明党の佐藤英道氏らの質問に答えた。解除の権限については「基本的には都道府県知事の判断だ」とし、「知事が適切に判断できるよう、サポート、調整を行っていきたい」...