緊急事態宣言、解除の判断は「2～3週間の患者数や検査数」

政府の新型コロナウイルス感染症対策本部副本部長を務める西村康稔経済再生担当相は5月4日の対策本部終了後の記者会見で、緊急事態宣言の解除を判断する際、直近2～3週間の感染者数やPCR検査の実施状況などを参考にする考えを明らかにした。都道府県ごとにこうした指標の分析を進めているとした上で、「14日を目途に改めて専門家から評価をいただく」と述べ、解除できる地域があるかを示す方針を示した。 記者会見する西村経済再生担当相 政府は同日の対策本部で緊急事態宣言の期限を5月末まで延長することを決定。ただ、安倍晋三首相は直後の記者会見で、5月14日を目途に地域ごとの感染者数の動向や医療提供体制の状況を分析し、31日を待たずに宣言を解除することもあり得ると表明した（『安倍首相「緊急事態宣言」5月31日まで延長、14日を目途に中間評価』を参照）。 西村担当相は、4月7日に7都府県を対象に緊急事態宣言を発出した際や、16日に6道府県を加えて「特定警戒都道府県」の枠組みを作った際の要件として、（1）累積患者数が100人超、（2）感染経路不明の患者数が半数程度以上、（3）倍加時間が10日未満、（4）近隣都道府県...