「医療提供体制の負荷を懸念、宣言維持を」専門家会議

政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（座長：脇田隆字・国立感染症研究所所長）は5月4日、「状況分析・提言」をまとめ、感染の収束のスピードが期待されたほどではなく、地域や全国で再度感染が拡大すれば、医療提供体制へのさらなる負荷が生じる恐れがあることから、「当面、現在の緊急事態宣言下での枠組みを維持することが望ましいと考える」と判断した。1～2週間程度経過した時期に、最新の感染の状況等を踏まえた分析と必要な提言を政府に対して行っていくとしている。 同日夜の記者会見で、脇田座長は、5月14日を目途に行う緊急事態宣言の中間的な評価について、地域の感染状況、医療提供体制などの分析を通じて行うと説明した。期限前の解除のほか、緊急事態宣言の対象区域のうち、13の「特定警戒都道府県」の入れ替え等もあり得るという。 「状況分析・提言」では、長丁場の感染に備え、感染拡大を予防する3つの原則から成る「新しい生活様式」に移行していく必要があるとし、その実践例も盛り込んだ（文末を参照）。業種ごとの感染拡大予防ガイドラインの策定、実践も求めている。日本のPCR検査体制についても評価（資料は、首相官邸のホー...