「大阪モデル」、リンク不明感染者10人未満など自粛解除の3条件提示

大阪府は5月5日、国が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る緊急事態宣言の期限を5月6日から5月31日まで延長したことを受け、緊急事態措置も31日まで延長するものの、府独自の基準に基づく自粛要請・解除、対策の基本的な考え方に関する「大阪モデル」に基づき、15日の時点で緊急事態措置の段階的解除を判断する方針を公表した。同日開催した新型コロナウイルス対策本部会議で決定した。「出口戦略」を見据えた数値的な指標を自治体独自に設定するのは全国で初めて（資料は、大阪府のホームページ）。 「大阪モデル」では、「警戒信号消灯基準」のモニタリング指標として、(1)新規陽性者におけるリンク不明者数が10人未満、(2)確定診断検査における陽性率7％未満、（3）患者受入重症病床使用率60％未満――の3項目を設定。これらが原則7日間連続消灯すれば、自粛等を段階的に解除する。一方で、いったん感染が収束に向かっても再び増加に転じることを想定。(1)が5～10人以上、（2）が7％以上となり、新規陽性者における感染経路不明者前週増加比が1以上となった場合を「警戒信号点灯基準」とし、自粛要請等の対策を段階的に...