医師の64.6％、緊急事態解除に向け「目安を示すべき」

政府は5月4日、全国を対象に発出している緊急事態宣言の期限を5月末まで延長することを決めた。医師の6割前後が延長期間や対象区域を適切と評価する一方で、64.6％は解除に向けた明確な目安を明らかにするよう求めた。解除に向けては、新規感染者数や病床の余力を考慮するよう求める声が多かった。 Q 緊急事態宣言を5月末まで延長したことをどのように評価しますか。 5月末までの延長については58.2％が適切だと回答。さらに長期の延長を求める声も22.4％を占め、特に北海道や関東など感染者数の減少が鈍い地方で多かった。他地方を含め大半の医師が5月中旬の解除には慎重な意向だった。 Q 全国を対象に延長することをどのように評価しますか。 全国を対象としたことについても適切だと評価する声が多く、65.3％に上った。中国・四国地方では、一部地域の解除を求める声が比較的多かった。 Q 緊急事態宣言の解除の目安について、どのように考えますか。 政府が目安を示すべきとの回答が43.2％と最多で、都道府県知事が示すべき（21.4％）を合わせると、計64.6％が解除に向けた目安を示すべきだと答えた。 知事が目安を示すべ...