コロナ禍を医療と行政の垣根を取り払う機会に‐佐賀県新型コロナウイルス感染症対応医療提供体制強化本部に聞く◆Vol.2
インタビュー 2020年5月15日 (金) 聞き手・まとめ：田中留奈（m3.com契約ライター）
佐賀県は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のさらなる拡大を見据え、2020年4月6日に医療と行政の連携組織「プロジェクトＭ」（新型コロナウイルス感染症対応医療提供体制強化本部）を立ち上げた。病床機能の確保（More beds）、入院・転院の調整（Matching）、医療資源の確保と仕組みづくり（Mechanism）などを担う。これまでの成果や今後の課題、設置の経緯や実施体制について、本部長の阪本雄一郎氏（佐賀大学医学部附属病院高度救命救急センター長）、事務局長の日野稔邦氏（佐賀県文化・スポーツ交流局SAGAスポーツピラミッド推進グループ推進監）、係長の古賀脩一氏（佐賀県健康福祉部医務課医療人材政策室係長）に詳しく話を聞いた。（2020年4月29日、5月3日に電話でインタビュー、計2回連載の2回目） ――「プロジェクトM」が設置された経緯を教えてください。 日野 2020年4月3日に山口祥義知事が発案され、6日から開始したプロジェクトです。佐賀県のCOVID-19感染者はまだ8例目と少なく、福岡県など都市部と比較すると備えや意識に切迫感はまだ低かったのですが、そういう時期だから...