39県で緊急事態宣言解除へ、東京などは21日頃に再検討

政府の基本的対処方針等諮問委員会（会長：尾身茂・地域医療機能推進機構〔JCHO〕理事長）は5月14日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う緊急事態宣言について、北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫の8都道府県を除く39県を対象区域から除外する政府案を承認した。今週に入って医療機関関係者の間で約20人の感染が確認された愛媛県は、県が感染経路などを調査することを条件に解除する。政府は14日夜の対策本部で39県での解除を正式に決める。残る8都道府県については、21日頃に再度感染状況などを評価し、解除するかどうかを検討する。 諮問委員会に出席する（前列左から）尾身会長、西村経済再生担当相 政府対策本部の副本部長を務める西村康稔経済再生担当相は諮問委員会の冒頭、特定警戒都道府県以外の34県に加え、特定警戒都道府県のうち茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県について、「3月中旬からの感染拡大が始まる以前の状況にまで新規感染者数が低下しつつあることが確認され、医療提供体制、監視・モニタリングの体制からも、緊急事態宣言を解除することが妥当と判断されるのではないかと考えてい...