緊急事態解除の目安は「1週間の報告数が10万人当たり0.5人」

政府は5月14日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、緊急事態宣言を解除する際の目安として、直近1週間の累積報告数数が人口10万人当たり0.5人程度以下などとする基準を追記する基本的対処方針の改定を取りまとめた。これに基づき、関東、関西、北海道の8都道府県を除く39県の緊急事態宣言の解除も正式に決定した。再び緊急事態宣言の対象に加える際の考え方も盛り込まれたが、明確な基準は示さなかった。 基本的対処方針では、緊急事態宣言の解除について、以下の指標を示した。 解除に関する指標（以下の状況等を踏まえて総合的に判断） 1.感染の状況 1週間単位で新規報告数が減少傾向 直近1週間の10万人当たり累積報告数≦0.5人程度 同一生活圏・経済圏の感染状況 2.医療提供体制 重症者数の持続的減少 病床の状況 患者急増に対応可能な体制の確保 3.監視体制 医師が必要とするPCR検査が遅滞なく行える体制 0.5人は「3月上中旬レベルに戻すための目安」 唯一、明確な数値が示された「直近1週間の累積報告数」については、10万人当たり1人程度以下の場合には「特定のクラスターや院内感染の発生状況、感染経路不明...