「人口10万人当たり0.5人」の根拠は？尾身氏ら専門家会議が解説

政府は5月14日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の緊急事態宣言を39県については解除したが、どんな根拠だったのか、再び宣言されることはあるのか、残る8都道府県の扱いは――。 政府判断の根拠となった新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（座長：脇田隆字・国立感染症研究所所長）は同日夜、記者会見を開き、現時点での「状況分析・提言」を説明するとともに、これらの疑問に答えた。今後、感染状況に応じて、「特定（警戒）」「感染拡大注意」「感染観察」という3つの都道府県に分けて、地域別の対策を講じていくことも提案した（資料は、厚労省のホームページ。『緊急事態解除の目安は「1週間の報告数が10万人当たり0.5人」』などを参照）。 専門家会議の記者会見には、脇田氏、尾身氏らが出席。 「解除の水準」について、副座長で、地域医療機能推進機構（JCHO）理事長の尾身茂氏は、感染の状況（疫学的状況）、医療提供体制（医療状況）、検査体制の構築――という3指標を基に、総合的に見て判断することを政府に提案したと説明。 その中で、「感染の状況（疫学的状況）」では、新たな二つの指標が示された。一つが、「直近１...