オンライン診療の規制緩和、緊急事態宣言の解除後も可能

政府は5月19日、国家戦略特別区域諮問会議を開き、「追加の規制改革事項」として、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対応として、時限的、特例的に緩和した電話や情報通信機器を利用したオンライン診療について、緊急事態宣言の解除後も引き続き効力を有すると確認した。さらにニーズや課題を洗い出し、年内を目途に今後の取り扱いについて検討する（資料は、内閣府のホームページ）。 安倍晋三首相は、議論を踏まえ、「既に先月から、初診も含めて、電話・オンラインによる診療を全面解禁したが、院内感染を予防する観点から、また感染リスクを恐れる方々が受診を我慢するといった事態が生じないようにするためにも、極めて重要。危機に際しては、平時の発想にとらわれることなく、ピンチをチャンスに変える思い切った改革が必要だ。この機に、オンライン診療をはじめ、社会のあらゆる分野で、遠隔対応を一気に進めることで、未来を先取りするような新たな日常をつくり上げていきたいと考えている」と述べ、必要な規制・制度の改革を一層加速する方針を表明した。 有識者議員は、5人の連名で、「特区でも長年の懸案だったオンライン診療、遠隔教育等につい...