解除後も優先すべきは「感染拡大防止」75.4％、「経済」を圧倒

政府は5月14日、39県を対象に当初の期限の5月末を待たずに緊急事態宣言の解除に踏み切った。医師の49.5％がこれを適切だと評価する一方、38.8％は解除に慎重な姿勢を示し、賛否が拮抗した。残る8都道府県についても、5月末での解除と6月以降の延長検討で意見が分かれ、判断の難しさが改めて浮き彫りとなった。解除された地域でも感染防止を経済よりも優先すべきとの声が75.4％を占め、第2波への備えを求める声が数多く寄せられた。 Q 39県で緊急事態宣言を解除したことをどう評価しますか。 開業医、勤務医とも、39県の解除を適切とする回答が半数近くを占め、最も多かった。解除に慎重な意見も4割近くを占める一方、解除の対象を広げるべきという回答は1割に満たなかった。 Q 東京など残る8都道府県の解除時期についてどう考えますか。 予定通り5月末での解除を求める声が35.0％に上り、最多だった。ただ、6月以降の延長についても、「検討すべき」が28.6％、「東京では延長すべき」が13.6％を占めた。 京都、大阪では、「5月末を待たずに解除すべき」が2割を超え、「5月末で解除すべき」「東京以外では5月末で解除...