緊急事態宣言、関西3府県で解除へ

政府の基本的対処方針等諮問委員会（会長：尾身茂・地域医療機能推進機構〔JCHO〕理事長）は5月21日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う緊急事態宣言について、京都、大阪、兵庫の3府県で解除する政府案を承認した。21日夕の政府対策本部で正式に決定する。北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川の5都道県の解除は見送り、28日頃に再度検討する予定だ。 諮問委員会に出席する（左から）尾身会長、西村経済再生担当相 政府対策本部の副本部長を務める西村康稔経済再生担当相は諮問委員会の冒頭、京都、大阪、兵庫の3府県について「直近1週間の新規感染者報告数が10万人当たり0.5人程度以下となり、医療提供体制、監視体制も十分な体制になっていると認められることなどを総合的に勘案し、緊急事態宣言を解除することが妥当と判断される」と述べ、解除の是非を諮問した。 諮問委員会は約1時間の議論の末、政府案を承認した。医療機関での集団感染が判明したため条件付き解除となっていた愛媛県については、市中感染が広がっている徴候は見られないという調査結果が報告された。 このほか、PCR検査と抗原検査の役割分担や、医療...