東京など5都道県、判断を25日に前倒し

政府は5月21日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、関西3府県で緊急事態宣言を解除することを正式に決定した。残る東京など5都道県について、安倍晋三首相は対策本部で「25日にも専門家の皆さまに状況を評価していただき、可能であれば31日の期間満了を待つことなく緊急事態を解除する」と表明した。5都道県でも感染者数などは減少傾向にあり、週明けまで増加に転じることがなければ解除される可能性がある。 5都道県について、安倍首相は対策本部に先立ち、記者団に対し、「今の状況が続けば解除も可能ではないかと考えている」と述べた。感染者の報告数は曜日ごとにバラツキが出ることなどから、政府は当初、1週間ごとに感染状況を分析するため、5月21日と28日をメドに諮問委員会を開く方針だったが、3日程度前倒しすることとなった。 西村康稔経済再生担当相は対策本部終了後の記者会見で、「現在の傾向が続けば今月末を待つことなく解除も可能になるのではないか。データ分析の頻度を増やすということで、25日にも改めて評価分析をいただきたい」と述べた。 会見に同席した基本的対処方針等諮問委員会会長の尾身茂氏は、「諮問委員会を開く...