新型コロナ流行下の「避難所」に医療者はどう関わるべきか - 倉敷市連合医師会顧問の山岸暁美氏に聞く

岡山県の倉敷市連合医師会は4月、「新型コロナウイルス感染症蔓延期を想定した避難所設営の方針に関する提案―地域包括BCPとして地域のステイクホルダーと平時から検討しておくべき事項」を取りまとめた。作成に携わった同医師会顧問の山岸暁美氏（慶應義塾大学医学部衛生学公衆衛生学教室）は「平時にできないことは有事にはできない。現状のリソースを確認しつつ、想像力を働かせて、地域のステイクホルダーが膝をつき合わせて検討してほしい」と呼びかけている（2020年5月8日にオンラインで取材） ――倉敷市連合医師会が、このような「提案」を作ったのはなぜでしょうか。 倉敷市連合医師会は、2018年西日本豪雨の被災地域を擁し、その支援にも携わった経験を踏まえ、「地域包括 BCP/BCM（Business Continuity Plan/Management プロジェクト」を展開しています。実際の災害において、患者の搬送、診療の場所の確保等を含め、地域全体の連携なしには医療提供を継続することはできません。また、医療だけでなく、介護等福祉機関においても、発災後のケアサービスの継続は大きな課題であり、いわゆる災害弱者・...