最終報告は年末、7月に第2回中間報告、全世代型社会保障検討会議

政府は5月22日、第7回全世代型社会保障検討会議をオンラインで開催し、安倍晋三首相は「最終報告は本年末とし、7月に2回目の中間報告を行っていただく」と述べて、当初今夏としていた最終報告を半年遅らせることを表明した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響により会議は2月19日以来3カ月開催されていなかった。 会議後に記者会見する西村康稔担当相 議題は当初「フリーランスの調査結果と政策の方向性」のみだったが、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた社会保障の新たな課題について」が追加され、医療に関しては次の論点が示された。 感染リスクがある中で、医療、介護、障害等の分野で働く方が安全に就労できるよう、マスクや消毒液等の衛生用品の確保や換気設備の設置等を支援すべきではないか。 感染リスクを恐れて、病院・診療所や介護事業所等において利用を控える動きがあることを踏まえ、オンライン診療やオンライン面会、運動アプリなどの非接触サービスの利用を促進するため、介護施設や医療機関等におけるタブレットやWifi等の導入支援を強化すべきではないか。 非公開の会議後に内閣府が明らかにした議...