緊急事態宣言、1カ月半ぶり全面解除へ

政府の基本的対処方針等諮問委員会（会長：尾身茂・地域医療機能推進機構〔JCHO〕理事長）は5月25日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う緊急事態宣言について、対象区域に残っていた北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川の5都道県でも解除する政府案を承認した。4月7日に東京など7都府県で発出された緊急事態宣言は1カ月半程度で解除されることとなった。都道府県をまたぐ移動は5月末まで自粛するよう呼びかける。5月25日夜の政府対策本部で正式に決定する。 諮問委員会に出席する（前列左から）加藤厚労相、尾身会長、西村経済再生担当相 対策本部の副本部長を務める西村康稔経済再生担当相は諮問委員会の冒頭、「総合的に判断した結果、全ての都道府県において、緊急事態宣言を実施する必要がなくなったと認められることから、緊急事態の解除宣言を行う」と政府案を諮問した。 解除後の施策としては、（1）新しい生活様式が定着するまでの一定の移行期間を設ける、（2）おおむね3週間ごとに地域の感染状況等について評価を行いながら、外出の自粛、イベントの開催制限の要請等、段階的に緩和する、（3）都道府県をまたぐ移動は...