診療報酬の新型コロナ特例で診療側「継続を」、中医協

厚生労働省は5月27日の中医協総会（会長：小塩隆士・一橋大学経済研究所教授）で、これまでに新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関して取った診療報酬上の特例措置についてまとめて報告、委員は解除の時期や基準、今後予想される再度の感染拡大への対応などについて議論した（資料は、厚労省のホームページ）。 全日本病院協会会長の猪口雄二氏は、「第2波、第3波に向けての準備ということも言われている。（特例措置の）算定の期間は定めがあるのか」と質問、厚労省保険局医療課長の森光敬子氏は「終わりは明示されていない。状況を見ながらだ」と答弁した。これに対し、健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏は「特例的対応はいったん解除の基準を定めて、次期拡大時に備えては2次補正予算など公費で受け入れ体制を強化して、診療報酬は検証の上、より精緻なものにすべきだ」と主張。森光課長は「2次補正での病床確保の補償、手当ては、空床にして待っていることに関しての手当てだ。診療報酬はそれとは異なり、新型コロナ患者の診療への対価だ。国が病床確保で手当てしてもこの分は必要だ」と述べた。 日本医師会常任理事の松本吉郎氏も「医療資源の投...