財政審「どのような状況にあっても言うことがある」

財政制度等審議会財政制度分科会は6月1日、新型コロナウイルス感染症に対する2つの補正予算などについて議論した。記者会見した分科会長代理の増田寛也氏は事業規模が総額233.9兆円となった2020年度の補正予算等について、委員からは「おおむね了としている」と紹介。春と秋に出している「建議」では、春は見送る公算が高いとしつつ、財政規律を保つために「どのような状況にあっても言うことがある」として財政審として何らかの意見表明をする考えを示した。 新型コロナウイルス感染症の事業規模は、1次補正予算では117.1兆円（財政支出48.4兆円）、今後、国会で審議される予定の2次補正予算案では117.1兆円（同72.7兆）の計233.9兆円（同120.8兆円）の巨額な追加支出となる。2020年度予算の総額は160.3兆円で公債費は90.2兆円となり、一般会計プライマリーバランス（基礎的財政収支）は当初のマイナス9.2兆円からマイナス66.1兆円になる。 増田氏は補正予算の規模については「今の支出はおおむね了としている」としつつ、財政規律を放棄することなくワイズスペンディングの視点を持って見ていく必要がある...