COVID-19疑い搬送困難事例、調整方法「調整済み」23道府県

厚生労働省は6月1日、救急、小児、周産期の医療提供体制に関して都道府県に行ったアンケート結果を発表し、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）疑いで搬送困難な事例が生じた場合の受け入れ先選定方法を「調整済み」と回答したのは半数を下回る23の道府県だった。同省医政局地域医療計画課長の鈴木健彦氏は、総務省消防庁のデータで搬送困難な事例が4月の前年同月比で増加しているとし、「各県で検討していただき、こういったことが起こったときに過不足なく対応できる体制を関係者一丸となってつくってほしい」と述べた。 救急医療提供体制は5月19日時点の状況を聞いた。COVID-19疑い救急患者の受け入れ先の調整方法は「調整済み」が27都道府県、「検討中」が19県、「検討していない」が1県。消防が医療機関へ連絡をしてもなお搬送先が決まらない場合の調整方法は「検討済み」が23道府県、「検討中」が22都県、「検討していない」が2県だった。鈴木氏は、都道府県内の状況を検討した結果、設定しないという方向ならば、そこは都道府県の関係者の意見を尊重すべきと考えている」としつつも、「たらい回し」と報道された事例も既にあるこ...